現代の日本では、60歳代後半になっても約半数近い方々が仕事を続けており、「働くシニア」はもはや一般的な姿となっています。しかし、その背景にはシビアな家計の現実が隠されています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代・70歳代世帯における「年金生活にゆとりがない理由」のトップは、いずれの年齢層の二人以上世帯・単身世帯ともに「物価上昇等」（50%超）となっています。
さらに深刻なのは60歳代の「単身世帯」で、50.7%が「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
二人以上世帯であっても8割以上が「ゆとりはない」「まかなうのが難しい」と感じており、定年後の再雇用による賃金低下も相まって、家計のやりくりは待ったなしの課題です。
こうした状況を支えるため、国は様々な給付金や手当を用意していますが、残念ながらそのほとんどは自動的に振り込まれることはなく、自ら手続きを行う「申請主義」です。
今回は、物価高などの不安を少しでも和らげ、長寿時代を賢く生き抜くためにシニア世代が自ら請求すべき「雇用保険」と「年金上乗せ」の5つの制度、そして最新の年金改正について徹底解説します。
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