4月は新年度がスタートし、年金や働き方に関する制度を再確認する絶好の機会です。
60歳や65歳以上のシニア世代には、老齢年金以外にも様々な公的給付が用意されていますが、その多くは自分から申請しないと受け取れません。
特に、再就職した方や配偶者との年齢差があるご家庭など、特定の状況で対象となる給付金もあります。自分が該当するかどうかを把握することが重要です。
また、在職老齢年金制度の見直しなど、働きながら年金を受け取る方に関わる制度変更も注目されています。本記事では、シニア世代が知っておきたい代表的な5つの給付制度と、見逃しやすいポイントを整理して解説します。
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1. シニア世代の収入戦略【年金＋就労】複数の柱で考える重要性
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体としては就業率が上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少する事例は少なくありません。現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、体調の問題で仕事を続けるのが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア層にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」に加えて「働くこと」が非常に重要な役割を担っています。
この記事では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」に焦点を当て、詳しく解説していきます。
