4. 給付制度と年金減額ルールの理解で収入の最適化を目指す
年金受給者や働くシニアが活用できる公的制度には、年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものに加え、再就職や賃金低下に対応する雇用保険の給付もあります。
条件を満たしていても申請しなければ受け取れない制度があるため、自分が対象になるものを早めに確認しておくことが大切です。
また、2026年度は在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円へ引き上げられ、老齢厚生年金を受け取りながら働く人は、これまでより収入を確保しやすくなる見込みです。
年金が減ることを気にして働き方を抑えていた人にとっては、見直しの影響を確認しておきたいところでしょう。
老後の家計を考える際は、老齢年金の額だけを見るのではなく、上乗せ給付や雇用関連の支援、制度改正まで含めて整理することが重要です。
4月の新年度は、制度と収入のバランスを見直す絶好の機会です。自身が対象となる給付や収入状況を確認し、最適な働き方と受給方法を選択しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
