3. 「実質負担ゼロ」は本当？子ども・子育て支援金の仕組みを解説
政府は歳出改革などを通じて「実質的な負担は生じない」と説明していますが、給与明細上では天引きされる金額が増えることになります。
「社会全体で子育てを支える」という制度の趣旨を理解したうえで、ご自身の年収と照らし合わせて、家計にどのくらいの影響があるのかを把握しておくことが重要です。
この記事では、2026年4月1日から始まった「子ども・子育て支援金」制度について解説しました。
制度の開始は4月ですが、多くの会社員の方にとって実際の天引きが始まるのは、翌月徴収の仕組みにより「5月分の給与」からです。
年収400万円の方で月額384円、年収800万円の方で月額767円程度と聞くと、数百円の負担と感じるかもしれません。
しかし、この支援金は医療保険料に上乗せされるため、将来的に金額が増える可能性も考慮し、家計への影響を注意深く見ていく必要があります。
5月の給与明細を受け取ったら、健康保険料の項目をチェックして、家計の見直しに役立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」
- LIMO「【子ども・子育て支援金】いつから手取りは変わる？会社員は「5月の給与明細」をチェック！保険の種類別・年収ごとの負担額シミュレーション」
マネー編集部社会保障班
