3. 75歳以上・後期高齢者夫婦の貯蓄額は平均いくら?資産の内訳も確認

年金収入だけではカバーしきれない生活費の赤字分を補う上で、重要な役割を果たすのが貯蓄です。ここでは、75歳以上の世帯における貯蓄の状況を見ていきます(平均世帯主年齢80.6歳)。

総務省「家計調査 貯蓄・負債編 2025年〔二人以上の世帯〕」(第8-10表)によると、世帯主が75歳以上の無職世帯が保有する貯蓄の平均額は以下の通りです。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円3/5

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

出所:総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」(第8-10表)をもとに筆者作成

貯蓄:2362万円

金融機関:2357万円

  • 通貨性預貯金:752万円(31.8%)
  • 定期性預貯金:815万円(34.5%)
  • 生命保険など:350万円
  • 有価証券:440万円(18.4%)
  • 貸付信託・金銭信託:6万円
  • 株式:238万円
  • 債券:41万円
  • 投資信託:155万円

金融機関外:5万円

負債:23万円

3.1 平均値の注意点:貯蓄額における「格差」の実態

平均貯蓄額は2362万円と公表されていますが、この数字だけを見ると、老後の資金には十分な余裕があるように感じられるかもしれません。

しかし、この平均値は一部の富裕層が保有する高額な資産によって押し上げられている側面があります。実際にはこの水準に満たない世帯も多く、貯蓄額の分布には大きなばらつきが存在します。

重要なのは、平均額と比較して自分の資産が多いか少ないかではなく、自身の貯蓄が老後に発生する赤字や、「ゆとりある生活」を送るための費用との差額を、どの程度埋められるのかという視点です。

毎月の赤字が続く場合、現在の貯蓄でどれくらいの期間、生活を維持できるのかを具体的に計算しておくことが不可欠です。

3.2 インフレ時代に考えるべき「資産寿命」を延ばすヒント

資産の構成比を見ると、預貯金が全体の約66%を占めている一方で、株式や投資信託といった有価証券の割合は約18%にとどまっています。

これは安全性を重視した資産配分といえますが、長期化する老後に対応していく上では課題も残ります。

特に物価上昇が続く状況下では、預貯金の額面は減らなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が徐々に減っていく「実質的な価値の目減り」というリスクがあります。

そのため、「いくら保有しているか」という金額だけでなく、「その資産をどれだけ長く持たせられるか」という「資産寿命」の視点がより重要になります。

リスクを適切に管理しながら資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージといった選択肢も含め、資産全体でインフレに対応していくという考え方が、老後の生活の安定につながるでしょう。