2026年4月に発表された「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査（リスクモンスター株式会社）では、1位が地方公務員、2位が国家公務員と、手堅い安定性を求める世相が垣間見えました。
現役世代はもちろん、シニア世代にとっても「安心して働ける環境」は切実な願いですよね。しかし、必ずしもずっと理想的な環境にいられるとは限りません。そんなとき、心強い味方になるのが公的な給付金や手当です。
実は、シニア世代に向けたお金の制度には「自分から申請しないともらえない」ものが数多く存在します。万が一の給料減や離職に備え、どんなお金がもらえるのかを知っておくことが、長くなる老後の安心に直結します。
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1. 長寿時代のシニア、仕事と年金の両方が大切な理由
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
