5. 【補足】老齢年金生活者支援給付金で支給要件の鍵となる「住民税非課税世帯」の基本ルール

老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。

5.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」

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個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。

「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。

5.2 住民税が非課税となる要件は3つ

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。

また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。

6. まとめ

今回は、2026年度（令和8年度）の年金生活者支援給付金について、対象者や給付額、手続き方法を一緒に見てきました。

この制度において最も注意すべき点は、該当要件を満たしていても「自ら申請しないと受け取れない」という点です。対象となる方のもとには日本年金機構からお知らせの封筒やはがきが届きますので、郵便物をこまめに確認し、手続きの漏れがないよう十分注意しましょう。

物価上昇は、スーパーに並ぶ商品の値段だけでなく、高齢者の介護保険料や公的保険の負担割合など、生活のあらゆる面に波及します。公的年金の仕組みや支援制度を知ることは、老後の自分を守るための第一歩です。

現役世代の方々も「自分にはまだ先の話」と片付けず、将来の状況変化を見据え、働いている今のうちから少しずつ老後資金の準備を進めていきましょう。

参考資料

渡邉 珠紀