大型連休が明け、日常のペースを取り戻しつつある5月中旬。自動車税などの納付書が届き、まとまった出費に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。くわえて、長引く物価高騰がじわじわと日々の家計を圧迫しています。
現役世代にとって、日々の生活維持と並行して進める「老後資金の準備」は避けて通れない課題です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯の60歳代の5割以上（50.7%）が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
その不安の根源は、足元の物価上昇だけでなく、将来的な医療・介護費の負担増という「見えない支出」にも向けられているのが実情です。 公的年金だけで生活を維持するのは、想像以上に険しい道のりかもしれません。
本記事では、老後の柱となる厚生年金に焦点を当て、支給日に「ひとりで30万円（月額15万円）以上」受け取っている人がどの程度いるのか、最新の公的データをもとに解説します。 厳しい現実を直視しつつ、自身のライフプランを再点検する一助としてください。
