4. 【シニア世帯】老後の収入源が「公的年金のみ」の世帯割合は？

続いて、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入の内訳を見ていきます。

高齢者世帯全体の所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％と最も高く、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

ただし、これはあくまで平均値であり、「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ってみると、総所得のすべてを年金が占める世帯は43.4％にのぼります。

「公的年金のみ」で生活している世帯の割合は以下のとおりです。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。

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「公的年金のみ」で生活する世帯の割合は？

出典：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

この結果から、高齢者世帯全体では就労収入なども一定の割合を占めているものの、年金を受給している世帯に限ると、約半数が収入の大部分を公的年金に依存している状況であることが分かります。

5. まとめにかえて

ここまで、月額15万円以上の厚生年金を受給する人の割合を見てきましたが、実際の年金受取額は「額面」から税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額はさらに目減りします。公的年金だけでゆとりある老後を送ることは、決して簡単ではありません。

だからこそ、ただ「貯蓄を取り崩す」生活を思い描くのではなく、年金そのものを増やす工夫や、長く働くといった視点を持つことが鍵となります。たとえば、60歳以降も働き続けて厚生年金に加入したり、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を活用したりと、制度の仕組みを知っているかどうかで将来の収入は大きく変わります。

自動車税などの納付書が届き、お金と向き合う機会が増えるこの5月。まずはご自身の年金見込額を確認し、「長く働く」「少しずつ投資で備える」など、ご自身に合った対策を検討し始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部貯蓄班