5月は住民税通知や社会保険料、税金関連の案内が届き始める時期でもあり、「老後のお金」への不安を感じやすい季節です。物価上昇が続くなか、公的年金だけでは家計に余裕を持ちにくいと感じるシニア世帯も少なくありません。
一方で、60歳・65歳以上を対象にした公的給付制度には、「申請しないともらえないお金」が数多く存在します。年金に上乗せされる給付だけでなく、再就職や失業時に利用できる雇用保険制度などもあり、制度を知っているかどうかで家計に差が出ることもあります。
今回は、シニア世代が確認しておきたい「公的給付金5選」を整理しながら、2025年の年金制度改正にも触れていきます。
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1. シニアに求められるのは「仕事」と「年金」を組み合わせて考える視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
年齢が上がるにつれて就業割合は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると就業率は緩やかに上昇しています。
ただし、60歳以降は賃金が下がる傾向があり、希望通りの職に就けないケースや、健康面の理由で就労継続が難しくなる場合もあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
65歳以上の老齢年金世代にとって、「公的年金」とあわせて「働くこと」は、長期化する老後を支える大切な要素となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」や「年金に上乗せされる支援」について整理していきます。
