3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職した場合に支給される給付です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

65歳未満が受給する「失業手当」は、4週間ごとに失業認定を受けたうえで支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支払われる点が特徴です。

4. 年金を減らさずに働く！2026年「在職老齢年金」見直しで変わるシニアの働き方

2025年6月に国会で成立した「年金制度改革関連法」。多様なライフスタイルに合わせたこの改正には、「106万円の壁」の撤廃や遺族年金の見直しなど、私たちの生活に直結する重要なトピックが盛り込まれています。

中でも、現在60代で働いている方や、これからシニア世代を迎える方にとって最も影響が大きいのが、「在職老齢年金制度の見直し」です。

本記事では、厚生労働省の公式発表に基づき、年金をもらいながら損をせずに働くための最新ルールを分かりやすく解説します。

4.1 要注意！「在職老齢年金」で年金がカットされる仕組み

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在職老齢年金制度の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額が大幅アップ！2026年からは「65万円」へ

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：65万円

今回の法改正により、2026年4月からは、この基準額が一気に「65万円」へと大幅に引き上げられます。

これまで、読者の皆様の中にも「働きすぎると年金が減って損をするから…」と、ご自身の体力や気力があるにも関わらず、あえて勤務日数や時間をセーブしていた（働き控え）方は多いのではないでしょうか。

しかし、基準額が65万円まで引き上げられることで、そうした働き控えの悩みから解放される場合もあるでしょう。

ご自身のキャリアや体調に合わせて、より自由に、そして実益を兼ねた働き方を選べるようになる。これが今回の制度改正がもたらすメリットと言えるでしょう。

5. まとめ｜老後の生活を支える制度は「知っているか」で差がつく

年金生活が長期化するなか、公的年金だけで生活費をまかなうことに不安を感じるシニア世帯は少なくありません。

特に、再就職や継続雇用、配偶者の年齢差などによって、利用できる制度は人によって大きく異なります。

今回紹介したように、「加給年金」や「年金生活者支援給付金」は年金に上乗せして受け取れる可能性があり、雇用保険関連の給付は働くシニアの収入減少や失業時を支える役割があります。

ただし、多くの制度は自動支給ではなく、申請しなければ受給できません。

来月6月は年金額改定後の支給内容を確認するタイミングでもあります。ねんきん定期便や日本年金機構からの通知、ハローワークでの案内などを早めにチェックし、自分や家族が対象になる制度がないか確認してみてください。

老後の家計を守るうえで、「制度を知って活用すること」が重要といえるでしょう。

参考資料

齊藤 慧