令和8年度の公的年金は、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。
年金の収入は増えたものの、それを上回る物価上昇が続き、家計への影響を実感している方も多いのではないでしょうか。
筆者は以前ファイナンシャルアドバイザーとして証券会社に勤務し、数多くのお客様のライフプランに寄り添った資産運用をご提案してまいりました。
その経験からも、物価の上昇が続く中で、年金収入だけで生活を成り立たせることにご不安を感じる方は決して少なくないと実感しています。
基礎年金を受給している方を対象に「恒久的な支援制度」として、一定の要件を満たす場合に公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」があります。
「年金生活者支援給付金」は一度きりではなく、支給要件を満たしている限り継続して受け取ることが可能です。
そこで本記事では、年金生活者支援給付金について「どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのか」を詳しく解説します。
1. 年金生活者支援給付金とはどのような制度？3つの種類を解説
年金生活者支援給付金は、公的年金に上乗せして支給される給付金です。
以下の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
この制度は「老齢・障害・遺族」の各基礎年金を受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2カ月に一度支給されるものです。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象となる要件
基礎年金を受給している方のうち、年金などの収入や所得の合計が一定基準以下の場合に「年金生活者支援給付金」が支給される可能性があることがわかりました。
この章では「年金生活者支援給付金」の具体的な支給要件を、3つの種類に分けて見ていきましょう。
2.1 1. 老齢年金生活者支援給付金の対象者
はじめに、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 2. 障害年金生活者支援給付金の対象者
障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含みません。
2.3 3. 遺族年金生活者支援給付金の対象者
遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
3. 年金生活者支援給付金はいくらもらえる？
年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、公的年金に上乗せされる形で支給されます。
ここでは、気になる給付金の金額について確認していきましょう。
3.1 2026年度（令和8年度）の給付額一覧
2026年度の年金生活者支援給付金の金額は、2025年度から3.2％引き上げられています。
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための手続き方法
この章では「年金生活者支援給付金の請求手続き」について解説します。
すでに公的年金を受給している方で、新たに給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが送付されます。
4.1 すでに基礎年金を受給している方の手続き
- 毎年9月の第1営業日から順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函してください。
なお、支給要件に該当するか確認できない方には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
次に、年金自体をこれから請求する場合のフローを見てみましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する方の手続き
- 65歳になる3カ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて送付されます。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）には、給付金の請求書は自動的に郵送されません。
年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ、どのように支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。
もし15日が土日または祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2026年8月14日（金）に支給されるのは6月分と7月分の給付金です。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳にはそれぞれ別の項目として記載されます。
5. 実態調査：公的年金だけで生活する高齢者世帯の割合は？
実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4％という結果でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金のみで生活を維持することが難しい可能性も考慮し、老後の生活設計を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類（老齢・障害・遺族）ごとの支給要件や2026年度の給付額、請求手続きの流れなどを解説しました。
本文で触れたように、高齢者世帯の半数以上は公的年金以外の所得で生活費を補っているのが現状です。
年金収入だけでは生活が厳しいと感じる場面も少なくないかもしれません。
だからこそ、年金生活者支援給付金のような公的な支援制度を正しく理解し、ご自身が対象となる場合にはきちんと活用することが大切になります。
日本年金機構から請求書が届いた方は、忘れずに手続きを進めましょう。
まずはご自身やご家族が支給要件に当てはまるか、この記事を参考に確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
