2. 厚生年金と国民年金、現在のシニア世代は平均で月々いくら受け取っているのか

続いて、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、現在の年金受給者(60歳から90歳以上)における年金月額の個人差や男女間の違いについて見ていきましょう。

2.1 厚生年金の平均受給月額:男女差と個人差の実態

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》2/3

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【全体】平均年金月額:15万289円

  • 【男性】平均年金月額:16万9967円
  • 【女性】平均年金月額:11万1413円

※上記の金額には国民年金分も含まれています。

年金月額階級ごとの受給者数

  • ~1万円:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(国民年金を含む)の受給額は、月額1万円に満たない方から30万円を超える方まで非常に幅広く分布しており、個人による差が大きいことがわかります。

男女を合わせた全体の平均月額は約15万円ですが、男女別に見ると男性の平均が女性を約6万円上回っている状況です。

2.2 国民年金の平均受給月額:男女差と個人差の状況

国民年金《平均月額の男女差・個人差》3/3

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【全体】平均年金月額:5万9310円

  • 【男性】平均年金月額:6万1595円
  • 【女性】平均年金月額:5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

国民年金の平均受給月額は、男性が約6万1000円、女性が約5万7000円となっています。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると、受給額が3万円に満たない層もいますが、最も多いのは「6万円以上7万円未満」の層であり、満額に近い金額を受け取っている方が多数派であることが推察されます。

3. 年金増額でも注意したい「手取り額」と老後資金の準備

今回の改定で年金の額面は増えますが、必ずしも物価の上昇ペースに追いついているわけではない点に留意が必要です。

さらに重要なのは、年金の「額面」がそのまま「手取り額」になるわけではないという点です。

受け取る年金からは、介護保険料、健康保険料、所得税などが天引きされるため、実際に自由に使える金額は額面よりも少なくなります。

公的年金だけに依存するのではなく、こうした税金や社会保険料の負担も踏まえた上で、現役時代から計画的に資産形成を進め、老後資金を準備していくことが大切といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班