2026年4月から、物価や賃金の変動に応じて公的年金の支給額が改定され、引き上げられることになりました。
具体的には、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金は2.0％の増額となります。この改定が私たちの家計にどのような影響を与えるのでしょうか。
本記事では、改定後の年金支給額の具体例を紹介するとともに、最新の統計データをもとに現在のシニア世代が受け取っている年金額の実態について詳しく解説します。
1. 【2026年4月分から】公的年金の支給額が増額へ
公的年金の受給額は、毎年度、物価や賃金の動きを考慮して見直されています。
ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容を見ていきましょう。
2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
1.1 国民年金・厚生年金、2026年度の支給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）1人分）：月額7万608円（1300円増）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（4495円増）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬月額45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金保険料を納付した場合の給付水準（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））を指します。
1.2 改定後の年金はいつから支給される？
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
したがって、今回の改定が反映されるのは、2026年6月に支給される4月分と5月分の年金からとなります。
