【老齢年金とは別にもらえる】「申請しないとゼロ円のまま」60歳・65歳以上のシニアが対象の《公的給付5つの制度》とは？年の差夫婦・再就職でなど「シニア向け支援」をチェック

3. 年金に上乗せも可能！申請が必要な2つの給付制度

シニアの生活設計に深く関わる公的年金には、基本的な老齢給付を補うための制度がいくつか存在します。

ここではその中から、老齢年金を受給している方が特定の要件を満たした場合に「年金に上乗せ」して受け取れる2つの給付制度を紹介します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定基準以下の方が対象となる給付金です。

老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金に対応した給付金が用意されています。

今回は、特にシニアの生活と関連の深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。

老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件4/6

65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)であること

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円と定められています。

ただし、これはあくまで基準額です。実際の支給額は月額5450円をベースに、保険料の納付済み期間などに応じて計算され、以下の①と②を合計した金額となります。

例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2026年度は「月額5620円（年額6万7440円）」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日以前に生まれた方は計算方法が異なります）。