桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度がスタートし、新たな気持ちで生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
暖かな日差しとともに、気持ちも前向きになるこの季節は、お金についてじっくり考える良い機会です。
特にシニア世代にとって、公的年金は生活の基盤ですが、それだけでは心もとないと感じる場面も少なくありません。
実は、年金以外にも国が用意している給付制度があり、これらは自ら申請しなければ受け取れないものがほとんどです。
知っているかどうかで、家計の状況は大きく変わる可能性があります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、見落としがちな公的給付について詳しく解説します。
働き方やご自身の状況に合わせて活用できる制度がないか、この機会にぜひ確認してみてください。
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1. シニア世代の収入設計：長寿時代は「年金＋仕事」が基本戦略に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
さらに70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就業者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与水準が低下する事例は少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、体調の問題で働き続けるのが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金を受給する65歳以上のシニア層にとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支えるための重要な要素となっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、それぞれ整理して解説していきます。
