6. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の「住民税課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけては約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と減少が続きます。
このように、年齢が上がるにつれて住民税が課税される世帯の割合は徐々に下がっていくことがわかります。
一般的に、年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減ることに加え、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されます。
また、遺族年金は所得税・住民税ともに非課税です。
これらの理由から、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があるといえるでしょう。
7. まとめ
この記事では、住民税が非課税となる年金収入や給与収入の目安について、具体的な例を交えて解説しました。
住民税非課税の判定基準となる所得額は、お住まいの自治体によって設定が異なります。
したがって、ご自身の状況を正確に把握するためには、必ず市区町村の公式情報を確認することが重要です。
暮らしを支える公的制度は数多く存在します。ご自身が対象となる支援がないか、この機会に調べてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
