【住民税非課税世帯になる】「年金・給与収入」のボーダーラインラインはいくら？《住民税が非課税になる3つの条件》住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？一覧で解説

4. 住民税非課税世帯に該当する「所得」のボーダーラインを解説

「住民税非課税世帯」に当てはまる所得水準はどのくらいなのか、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の式で計算されます。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。

住民税が非課税となる所得の基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」のほか、収入の種類によっても異なります。

所得は収入の総額から各種控除額を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を実際の「収入額」に換算して確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下となるケース

合計所得金額が101万円以下となるケース

単身世帯を例にとると、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税となるおおよその水準です。

一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比べて条件が大きく緩和される点が特徴的です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく変わってきます。