2. 住民税の基本と「住民税非課税世帯」の定義について
まず住民税の基本的な構造を理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件を見ていきましょう。
住民税は、お住まいの都道府県や市区町村へ納める地方税の一種です。自治体にとって主要な財源であり、公共サービスの提供やインフラ整備などに充てられています。
個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割:所得額にかかわらず、一律で課される部分
- 所得割:前年の所得金額に応じて課される部分
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。
そして、世帯の全員がこの条件を満たす場合が「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割だけが非課税になるケースもありますが、給付金などの支援策の対象になるかは自治体によって判断が分かれます。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる3つの具体的な条件
それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を確認していきましょう。
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下であること
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回ること
注意点として、1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため、ご自身の地域の情報を確認する必要があります。
