【後期高齢者医療制度】75歳から保険料負担が「重くなる人」「軽くなる人」特徴を解説！ 2026年度からの「子ども・子育て支援金制度」《負担額の目安》はいくら？

2. 75歳から保険料負担が「重くなる人」4つの特徴

75歳から保険料負担が重くなる人の特徴は以下の通りです

後期高齢者医療制度に移行すると、それまで扶養に入っていた人は保険料の負担が増えるケースがあります。

会社員の配偶者などは、これまで家族の扶養に入ることで保険料を個別に負担していませんでした。

しかし、後期高齢者医療制度には扶養の仕組みがなく、加入者一人ひとりに保険料が課されます。

そのため、75歳になると自動的に扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が出てきます。

74歳まで現役で働いていた、あるいは会社の健康保険（任意継続など）に加入していた人も、負担が増えたと感じる場面があります。

現役時代の健康保険料は、本人と事業主で折半して納めているため、自己負担は実際の保険料の半分で済んでいました。

一方、後期高齢者医療制度では保険料を全額自己負担する仕組みとなるため、同じ所得水準でも負担が大きく見えることがあります。

保険料は全国一律ではなく、都道府県ごと「広域連合」によって設定されています。

保険料は、地域の医療費水準や高齢化率を反映して2年ごとに改定される仕組みです。

医療費水準の高い地域では保険料も高くなるため、同じ条件でも居住地によって負担額に差が生じます。

特に高度な医療機関が集まる都市部や、1人あたりの医療費が高い地域では、地方に比べて保険料率が高くなる傾向があります。

居住地という「環境」が、負担額の差を生む要因となるケースもあるでしょう。

世帯構成の変化により、保険料負担が重くなるケースもあります。

所得の低い方には保険料の「均等割額」を軽減（7割・5割・2割）する制度がありますが、この判定は「同一世帯の全員の所得」で行われます。

たとえば、それまで1人暮らしで軽減を受けられていた方が、高所得の子どもと同居して「同じ世帯」に入ると、世帯全体の所得で判定されるため、軽減が受けられなくなる（または軽減率が下がる）ことで保険料が跳ね上がることがあります。