75歳になると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行します。
このタイミングで、医療費の自己負担割合だけでなく、保険料の仕組みも変わります。
実際には「負担が軽くなる人」と「重くなる人」に分かれるため、自分がどちらに当てはまるのかを知っておくことが重要です。本記事では、その違いを分かりやすく整理します。
1. 後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。
75歳になると原則として自動加入となり、それまでの国民健康保険や会社の健康保険から切り替わります。
医療費の自己負担は所得に応じて、1割、2割、3割のいずれかとなります。
また、保険料は都道府県ごとの広域連合が決定する仕組みとなっており、地域によって差があります。
被保険者1人あたりの保険料平均は月額7192円です。
低い地域では月4000円台のところもありますが、首都圏などは月9000円台の場合もあります。
2026年度・2027年度の保険料率※における「神奈川県の最新の例」では以下の通りです。
均等割額は5万2531円で前年比＋6631円、所得割率は10.30％で、2024年度・2025年度※と比較して＋0.22ポイントであり、被保険者一人当たりの平均保険料は年間11万8108円（月9842円）になります。
※2年度ごとの保険料率です。
