4. 2025年年金制度改正法と社会保険の適用拡大（106万円の壁）
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く方々の社会保険加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩と位置づけられています。
4.1 短時間労働者における社会保険の加入要件見直し
2025年6月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業に勤務している
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が決定されました。これにより、全国の最低賃金の動向を考慮しながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止される見通しです。
さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模にかかわらず加入が求められるようになります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方々が対象となる、申請が必要な公的なお金を5つご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得に応じて支給される「老齢年金生活者支援給付金」は、年金生活の安定につながる大切な制度です。
また、働き続けるシニアを支援する「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」なども、知っておくと心強いでしょう。
これらの制度は、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、ご自身での申請が不可欠です。
手続きが少し複雑に感じられるかもしれませんが、まずは自分が対象になるかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
お近くの年金事務所やハローワークに相談してみるのも一つの方法です。
利用できる制度をしっかり活用し、より安心できるシニアライフを送りましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
中本 智恵
