60歳・65歳以上【申請しないと0円】シニア向け給付金5選！年金上乗せ＋雇用保険のお金 2025年年金制度改正と106万円の壁の撤廃もわかりやすく解説

3. 【雇用保険】申請が必要な3つの給付金

働き続けるシニア世代にとって関心の高い、就労に関連する給付金や手当についても確認していきましょう。

シニアの就労を支援する制度は整備されつつありますが、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます（※）。また、若い頃と同じように就職活動や就労継続が順調に進むとは限らないでしょう。

ここでは、シニア世代が知っておきたい雇用保険関連の手当や給付金を3種類ご紹介します。

※国税庁「令和6年分　民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は50歳代後半で男性735万円・女性356万円に対し、60歳代前半では男性604万円・女性294万円、60歳代後半では男性472万円・女性240万円となっています。

再就職手当は、早期の再就職を促すための制度です。「失業から再就職まで」または「失業から事業開始まで」の期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。

対象者：雇用保険の受給資格者で、基本手当の受給資格を持つ方
支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となるか、または事業主として雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、かつ一定の要件を満たす場合に支給されます。

手当の額：就職などの前日までに失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、給付率が以下のように変わります（1円未満は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の70％」

再就職手当の額5/8

なお、再就職手当を受け取った後、再就職先で6カ月以上雇用され、その6カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が働き続ける中で、賃金が60歳時点よりも低下した場合に支給される給付金です。

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）6/8

老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」を受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する額が支給停止となる点には注意が必要です。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は6％

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取ることができる給付金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業した方
支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
1. 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
2. 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）

高年齢求職者給付金の額7/8

この高年齢求職者給付金は、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度の失業認定を経て支給されるのとは異なり、一括で支給される点が特徴です。