4月15日は年金支給日！「厚生年金・国民年金」年金受給額の平均は月いくらか？【2026年度は年金額が増額、6月振込分から】 【注意】老齢年金から自動的に保険料や税金が差し引かれます

3. 【注意】老齢年金から自動的に保険料や税金が差し引かれます

老齢年金からは、保険料や税金が自動的に差し引かれます（＝特別徴収）。

3.1 社会保険料（介護・健康保険）

【条件】年金額が18万円以上の方

• 介護保険料： 65歳以上の方は原則天引き。
• 健康保険料： 「健康保険 ＋ 介護保険」の合計が年金額の半分を超える場合、天引きされず自分で納める形になります。

3.2 税金（住民税・所得税）

【条件】年金額が一定ラインを超えた方

• 住民税・森林環境税： 年18万円以上で、老齢・退職年金が対象。
• 所得税： 2026年（令和8年）からは基準が上がり、以下の金額を超えると天引きされます。

◆65歳以上： 年間 205万円 以上
◆65歳未満： 年間 155万円 以上

※障害年金や遺族年金は非課税なので、税金は引かれません。

4. 年金額は”増額”だけど物価上昇率には追いついていないため実質目減りに…

物価や賃金の上昇を背景に増額改定が続いている公的年金。

数字上はたしかにいくらか増えていますが、実は物価上昇率を下回る改定率となるため、実質的には「目減り」となります。その理由は、年金額改定の仕組みにあるのと、年金の伸びを自動的に抑える「マクロ経済スライド」が発動したためです。

年金改定額の決定フローは以下のとおり。

少子高齢化（被保険者の減少と平均余命の伸び）を考慮した「スライド調整率」を差し引くことで、年金額の伸びをあえて抑制しています。

これにより、現役世代の負担増を避けつつ、年金制度を将来へ維持する仕組みになっています。

年金額は増えた、でもお金の価値としては増えていないのです。

物価高の中で新年度がスタートしました。

年金支給日である15日には、ぜひ一度ご自身の振込額を確認し、これからの1年のマネープランをアップデートしてみてください。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月」

マネー編集部年金班