4.2 100万円購入時の受取利子シミュレーション：変動10年（第158回債）のケース

  • 2023年6月16日〜2023年12月15日：1400円（税引後 1116円）
  • 2023年12月16日〜2024年6月15日：3000円（税引後 2390円）
  • 2024年6月16日〜2024年12月15日：2850円（税引後 2271円）
  • 2024年12月16日〜2025年6月15日：3250円（税引後 2589円）
  • 2025年6月16日〜2025年12月15日：4200円（税引後 3346円）
  • 2025年12月16日〜2026年6月15日：5500円（税引後 4382円）

※利子を受け取る際には、20.315％の税金が引かれます。

シミュレーションによると、最初の半年間で受け取れる利子は税引後1116円です。

その後、適用利率は一時的にわずかに下がった時期もありましたが、全体としては上昇基調で推移しました。その結果、2年半後には受取利子が4382円まで増加し、当初の約4倍に達しています。

このように利子が増える可能性があるのは魅力的ですが、満期前に換金する際のルールも理解しておくことが大切です。

個人向け国債は、発行から1年が経過すると中途換金ができます。

しかし、その際にはペナルティとして、直近2回分の税引前利子に相当する額に0.79685を乗じた金額が差し引かれることになります。

このルールにより、換金する時期によっては直近1年間の利子がほぼ手元に残らない可能性もあるため、基本的には当面使う予定のない余裕資金で運用することが推奨されます。

さらに、適用利率が今後も必ず上昇し続けるわけではないという点も忘れてはなりません。

国債金利の推移4/4

国債金利の推移

出所：財務省「国債金利情報」

今後の市場金利の動向次第では、適用利率が低下する可能性も十分に考えられます。

そのリスクも考慮した上で、購入を検討することが重要です。

5. まとめ

この記事では、2026年3月募集分の個人向け国債の金利について解説しました。

日本では長期間にわたって低金利が続いてきましたが、2024年あたりから金利は徐々に上昇する傾向が見られます。

税制優遇制度のNISAやiDeCoを活用して「投資信託」で資産運用をはじめる方が増加傾向にあるなか、元本保証という特徴を持つ個人向け国債をポートフォリオに加えることも有効な選択肢といえるでしょう。

ただし、中途換金時のペナルティなど、一般的な預貯金とは異なる注意点も存在します。

まずはご自身のライフプランや家計の状況をよく考え、どのような資産形成が自分に合っているのかを検討してみてはいかがでしょうか。

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※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理