1. 申請しないと未支給になる「５つの公的給付」とは

60歳・65歳以上を対象とした公的給付には、いくつかの制度が用意されており、具体的には下記の制度などが挙げられます。

  • 年下の配偶者がいる場合などに年金額へ加算される「加給年金」
  • 年金額や所得が一定基準以下の人に支給される「年金生活者支援給付金」
  • 早期に再就職した際に受け取れる「再就職手当」
  • 60歳以降に賃金が下がった場合の「高年齢雇用継続給付」
  • 65歳以上で離職した際に支給される「高年齢求職者給付金」

上記の給付金は、大きく分けて「雇用に関連する給付金・手当」と「年金に上乗せされる給付金」に分類されますが、これらはいずれもシニアライフを支えるための給付金です。とくに雇用に関する給付金は、就労環境の変化で収入が減少した方、退職した方向けの給付です。

給付金を受け取るには、年齢や就労状況などの要件に合致する必要があり、原則として本人による申請手続きが必要となります。条件を満たしていても、手続きをしなければ受け取ることができません。

まずは、雇用に関する給付金や手当から確認していきましょう。