9. まとめにかえて

今回は、2026年度の最新年金額や年齢・男女別の受給実態、そして今後の働き方に直結する制度改正のポイントについて整理しました。

冒頭のデータでも触れた通り、60歳代では4割以上の方が「就業による収入」を老後の資金源としています。2025年の法改正によって在職老齢年金の基準が緩和されたことは、健康で働く意欲のあるシニアにとって、年金を大きく減額されることなく収入を維持・増加させる好機となるでしょう。平均寿命が男女ともに80歳を超え延び続けている今、公的年金という「終身の柱」に加えて、できるだけ長く働くことも立派な老後対策となります。

ただし、年金からは社会保険料や税金が天引きされるため、額面だけで計画を立てるのは危険です。まもなく6月に入ると、日本年金機構から新しい「年金額改定通知書・年金振込通知書」が届き始めます。まずはご自身の通知書をしっかりと確認し、「真の手取り額」を把握したうえで、これからの長い老後を支える資金計画をアップデートしていきましょう。

参考資料

マネー編集部年金班