9. まとめにかえて
今回は、2026年度の最新年金額や年齢・男女別の受給実態、そして今後の働き方に直結する制度改正のポイントについて整理しました。
冒頭のデータでも触れた通り、60歳代では4割以上の方が「就業による収入」を老後の資金源としています。2025年の法改正によって在職老齢年金の基準が緩和されたことは、健康で働く意欲のあるシニアにとって、年金を大きく減額されることなく収入を維持・増加させる好機となるでしょう。平均寿命が男女ともに80歳を超え延び続けている今、公的年金という「終身の柱」に加えて、できるだけ長く働くことも立派な老後対策となります。
ただし、年金からは社会保険料や税金が天引きされるため、額面だけで計画を立てるのは危険です。まもなく6月に入ると、日本年金機構から新しい「年金額改定通知書・年金振込通知書」が届き始めます。まずはご自身の通知書をしっかりと確認し、「真の手取り額」を把握したうえで、これからの長い老後を支える資金計画をアップデートしていきましょう。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
マネー編集部年金班