4月15日は年金の支給日です。このタイミングで「実際にみんなはいくらくらい年金をもらっているのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万8445円。つまり、この支出額を賄える「15万円」は、老後の暮らしを考える上でひとつの基準となる数字です。
では実際に、月の年金額を15万円ほど受け取っている人は、どれくらいいるのでしょうか。
本記事では、実際に「月15万円」を受け取っている方の割合や、年金の平均受給額を一覧で紹介します。記事の後半では、令和8年度の年金改定額についてもお知らせします。
1. 日本の公的年金制度｜国民年金と厚生年金
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つ、いわゆる「2階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。
それぞれの役割と特徴を見ていきましょう。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）の主な特徴
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。
自営業者やフリーランス・学生の方は第1号被保険者に分類され、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金の両方に加入する第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者の方は第3号被保険者になります。
国民年金の保険料は1万7920円（令和8年度）で、第1号被保険者は自分で保険料を納めます。
原則40年間（480カ月）保険料を納付すると満額の受給が可能となり、令和8年度の年金額は月7万608円（※満額の場合）です。第2号被保険者の方はこれに上乗せして厚生年金が支給されます。
1.2 厚生年金の主な特徴
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度です。
厚生年金の保険料は、給与やボーナスを基に算出された標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて決定され、事業主と本人が半分ずつ負担します。
厚生年金加入者は、国民年金にも加入していますが、加入先の制度から保険料をまとめて拠出する仕組みになっています。この点は、国民年金の第1号被保険者との大きな違いです。
会社員や公務員の場合、定額部分と報酬比例部分の合計を年金として将来受け取ることになりますが、報酬比例部分に関しては、収入や賞与の額、加入期間に影響を受けます。そのため、それぞれの働き方や収入水準によって受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
2. 厚生年金「月額15万円以上」もらっている人は全体の何パーセント？
それでは、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人について確認していきましょう。
昨年12月に公表された「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給額ごとの受給権者数は下記のとおりです。
2.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
～1万円：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人
※上記は、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれる
上記の表を計算すると、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約49.83％になります。約5割の方が該当することになります。
厚生年金の平均受給額は、全体で15万289円（男子：16万9967円、女子：11万1413円）であることから、厚生年金受給額の分布は15万円前後に集中していることがわかります。
3. 令和8年度の厚生年金額は2.0％の引き上げ
ここまでは、厚生年金の受給額について見てきました。
厚生年金は働き方や報酬の水準によって年金額が変わりますが、一方の国民年金に関しては、日本に住むすべての人が加入を義務づけられているため、年金の滞納、未払い、猶予などの事情が無ければ、基本的に満額を受給することができます。
また、年金額は賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されています。2026年度の国民年金（基礎年金部分）は前年度より、1.9％の引き上げです。これは、令和5年度から4年度連続のプラス改定となります。
厚生年金（報酬比例部分）に関しても2.0％の引き上げです。
令和8年度の年金額（月額）の例
国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（1300円増）
厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（4495円増）
※厚生年金に関しては、男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
この金額が多いか、少ないか、受け止め方は個人のライフスタイルによって異なるかもしれません。
ちなみに、総務省の最新の家計収支に関する資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は26万3979円、単身無職世帯は14万8445円となっています。
夫婦が受け取る年金額（老齢厚生年金と基礎年金2人分）が、上記のモデルケースであれば、年金収入より支出の方が上回ることになります。
また、自営業の方やフリーランスの方、国民年金のみへの加入期間が長い方などは、年金額が少ない可能性が高く、年金だけでは生活が難しい場合もあります。
将来受け取れる年金額から老後の生活に不安を感じた場合は、早めに対策を考えておくことをおすすめします。
4. 4月支給日に確認したい年金15万円の割合と受給額の現実
今回の記事では、厚生年金を月15万円受け取っている方の受給割合、また年金の平均受給額についてお伝えしました。
2026年4月15日の年金支給日を迎え、改めてシニア世代の受給額の実態を確認すると、月15万円という水準は一つの目安でありながら、誰もが余裕を持てる金額ではないことがわかります。
国民年金のみに加入してきた方の人数を合わせると、年金額が15万円以下の方の割合は増加する可能性があります。
世界情勢の混迷から、物価上昇が進み、当面この状態が継続する可能性が高いと言われるなか、将来の生活にさらなる不安を感じる方も少なくありません。
こうした状況だからこそ、自分の受給額がどの位置にあるのかを把握し、必要に応じて支出の見直しや資産形成を検討することが重要です。
年金支給日という節目をきっかけに、一度家計を見直してみてはいかがでしょうか。
