3. 令和8年度の厚生年金額は2.0％の引き上げ
ここまでは、厚生年金の受給額について見てきました。
厚生年金は働き方や報酬の水準によって年金額が変わりますが、一方の国民年金に関しては、日本に住むすべての人が加入を義務づけられているため、年金の滞納、未払い、猶予などの事情が無ければ、基本的に満額を受給することができます。
また、年金額は賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されています。2026年度の国民年金（基礎年金部分）は前年度より、1.9％の引き上げです。これは、令和5年度から4年度連続のプラス改定となります。
厚生年金（報酬比例部分）に関しても2.0％の引き上げです。
令和8年度の年金額（月額）の例
国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（1300円増）
厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（4495円増）
※厚生年金に関しては、男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
この金額が多いか、少ないか、受け止め方は個人のライフスタイルによって異なるかもしれません。
ちなみに、総務省の最新の家計収支に関する資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は26万3979円、単身無職世帯は14万8445円となっています。
夫婦が受け取る年金額（老齢厚生年金と基礎年金2人分）が、上記のモデルケースであれば、年金収入より支出の方が上回ることになります。
また、自営業の方やフリーランスの方、国民年金のみへの加入期間が長い方などは、年金額が少ない可能性が高く、年金だけでは生活が難しい場合もあります。
将来受け取れる年金額から老後の生活に不安を感じた場合は、早めに対策を考えておくことをおすすめします。
