7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯は半数未満という実情
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給」を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入だけで生計を維持している世帯は43.4％でした。
このデータは、公的年金や恩給のみで生活費のすべてを賄えている高齢者世帯が、全体の半数に満たないという現実を示しています。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は個人差が大きいですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスを保つのが難しいケースも少なくありません。
支出が収入を上回ってしまったり、最低限の生活費に対して収入が足りなかったりする状況も想定されます。
特に後者のように、公的年金だけでは生活の維持が難しい場合、不足分を補うための手段を確保しておくことが不可欠です。
もし私的年金や預貯金、資産運用などで十分な準備ができていないのであれば、就労による収入や家族からの援助、各種支援制度の活用など、早めに選択肢を検討しておくことが大切になるでしょう。
8. 住民税非課税世帯向けの優遇制度を理解し、活用できる支援を確認しよう
この記事では、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置について解説しました。
ご紹介した、対象となる給与や年金収入の具体的なボーダーラインを参考に、ご自身の世帯が該当するかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。
現役時代と比べて収入が減少する傾向にある高齢者世帯も、非課税に該当する可能性は十分に考えられます。
また、この記事で紹介した以外にも、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は数多く存在します。
どのような支援を受けられるかを知っておくことは、家計の負担を軽くする上で非常に重要です。
対象となる支援がないか、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、役所の窓口で相談してみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- LIMO住民税非課税世帯になる「年金収入・給与収入」ボーダーラインはいくら？知っておきたい「優遇制度5選」も確認！
菅原 美優
