昨日3月27日、上野厚生労働大臣は障害福祉「18歳の壁」を巡る課題について会見を行いました。この「18歳の壁」とは、障がいがある子の特別支援学校卒業と同時にそれまでの福祉サービスが途切れ、居場所の確保が困難になる深刻な問題です。
来月4月は、障害年金の2025年度（令和7年度）分が支払われる最後の月です。2026年度（令和8年度）の物価指数の変動を反映した改定額の支給は、6月から開始されます。今回は大臣会見で示された障がい者支援の方向性と、20歳から受給が始まる障害基礎年金の注意点、そして最新の障害年金の支給金額について分かりやすく整理してお伝えします。
1. 「卒業後が不安…」障害福祉《18歳の壁》とは？上野厚生労働大臣が言及
3月27日の会見で、上野厚生労働大臣は特別支援学校を卒業した18歳以降の居場所確保、いわゆる「18歳の壁」について言及しました。
大臣：
ご指摘のとおり、障害のあるお子さんが18歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活においては、日々利用する障害福祉サービスが午後3時台などに終了する場合には、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいということになります。また、ご家族にとっては、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しいといったご意見があると承知しています。このため、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護の延長支援加算を拡充しました。また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的として、日中一時支援や地域活動支援センターなどの事業を市町村がそれぞれの実情に応じ、実施していただいていますので、そうしたところも活用していただければと思います。いずれにしても、様々なお声を頂戴しているので、支援機関や当事者団体のご意見などを丁寧にお伺いしながら、今後の報酬改定でどういった形で改善できるかなど考えていきます。厚生労働省「上野大臣会見概要(令和8年3月27日（金）9:37～9:46 院内大臣室前)」より引用
卒業後の夕方以降の居場所確保に悩む多くの声に対し、国は以下の施策を通じて改善を図る姿勢を示しています。
- 生活介護の延長支援加算の拡充： 令和6年度の報酬改定により、夕方以降の支援に対する評価を強化済み。
- 市町村事業の活用： 各自治体が実情に応じて実施する「日中一時支援」や「地域活動支援センター」のさらなる活用を推奨。
大臣は「当事者団体などの意見を丁寧にお伺いしながら、今後の報酬改定でどういった形で改善できるか考えていく」と述べており、今後も現場の声に寄り添った支援体制の充実が期待されます。
