2.2 年金収入別にシミュレーション！シニア世代の支援金負担額の目安
後期高齢者医療制度の保険料が所得によって決まるように、「子ども・子育て支援金」も収入に応じて負担額が変動する仕組みです。
こども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度について」で示されている、年金収入別の負担額の目安は以下の通りです。
【2028年度】単身世帯における年収別支援金の目安（年金収入のみ）
- 年金収入80万円の場合：月額50円（均等割7割軽減）
- 年金収入160万円の場合：月額100円（均等割7割軽減）
- 年金収入180万円の場合：月額200円（均等割5割軽減）
- 年金収入200万円の場合：月額350円（均等割2割軽減）
- 年金収入250万円の場合：月額550円（軽減なし）
- 年金収入300万円の場合：月額750円（軽減なし）
3. 2026年度以降、段階的に増加するシニア世代の負担と家計の見直し
今回は、2026年4月から導入が予定されている「子ども・子育て支援金」について解説しました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度において、2026年度の支援金負担は月額平均で200円程度と見込まれています。
月々数百円の負担であれば家計への影響は限定的と感じる方もいるかもしれませんが、この機会に毎月の家計を見直し、削減できる支出がないか確認してみるのもよいかもしれません。
例えば、利用頻度の低いサブスクリプションサービスや、携帯電話の料金プラン、保険料などを見直すことで、予想以上に支出を抑えられる可能性があります。
全世代で支え合う少子化対策の一環として、この新しい負担を前向きに捉える視点も大切かもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO【2026年度開始】75歳以上の後期高齢者も負担！「子ども・子育て支援金」は月額いくら？
矢武 ひかる
