2. 「子ども・子育て支援金」で月々の負担はいくら増えるのか？
政府の方針によると、「医療保険料への上乗せ額」は2026年度から3年間かけて、段階的に引き上げられる計画となっています。
- 2026年度：総額約6000億円
- 2027年度：総額約8000億円
- 2028年度：総額約1兆円
この支援金の徴収対象は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険だけでなく、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度も含まれます。
これにより、社会全体で子育て支援の負担を分かち合う仕組みを目指しています。
2.1 75歳以上の後期高齢者の場合、毎月の負担額はどの程度か
こども家庭庁が公表した「子ども・子育て支援金制度について」によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金額は、所得に応じて変動しますが、月額でおおむね200円から350円程度になると試算されています。
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：1人あたり平均月額200円
- 2027年度：1人あたり平均月額250円
- 2028年度：1人あたり平均月額350円
ただし、これらの金額はあくまで現時点での試算であり、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
そのため、2026年4月以降は、毎月数百円程度の新しい負担が発生すると考えておくとよさそうです。
