長寿化が進む現代、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年（厚生労働省「令和6年簡易生命表」）となり、長くなる老後の暮らしをどう支えるかが大きな課題です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、シニア世帯の「老後の資金源」に関するのデータを見ると、60歳代の二人以上世帯では42.5％、単身世帯でも29.2％が「就業による収入」を資金源としており、70％台を占める「公的年金」に次ぐ重要な柱となっています。
また、足りない生活費を「金融資産の取り崩し（約25〜30％）」で補っている実態も浮かび上がります。
このように、年金を受け取りながら働き続けるシニアが増加している一方で、60歳以降は現役時代に比べて給与が下がるケースも少なくありません。
そこで本記事では、働き続けるシニアや年金受給者を金銭面でサポートする「申請しないと受け取れないお金」に注目。シニア向けの雇用保険関連の給付金と、公的年金に上乗せされる制度について、わかりやすく整理してお伝えします。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
