5. 月15万円の受給者割合と制度改正から考える老後資金の備え方
2026年度は公的年金が引き上げられる一方で、国民年金の満額でも月7万円程度にとどまり、厚生年金もモデルケースどおりに受け取れる人ばかりではありません。
実際の年金額は、加入期間や収入、働き方によって大きく変わるため、平均額やモデル額だけで老後資金を判断するのは難しいでしょう。
また、厚生年金の受給権者のうち月15万円以上を受け取っている人は約半数いますが、ここでいう金額はあくまで額面です。
税金や社会保険料が差し引かれるため、家計を考える際は手取り額まで意識しておく必要があります。
さらに、今後は公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCなど私的年金の制度も見直される予定です。
老後の備えを考えるうえでは、公的年金の受給見込みを確認するとともに、私的年金も含めてどのように資産形成を進めるかを考えていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人