5. 月15万円の受給者割合と制度改正から考える老後資金の備え方
2026年度は公的年金が引き上げられる一方で、国民年金の満額でも月7万円程度にとどまり、厚生年金もモデルケースどおりに受け取れる人ばかりではありません。
実際の年金額は、加入期間や収入、働き方によって大きく変わるため、平均額やモデル額だけで老後資金を判断するのは難しいでしょう。
また、厚生年金の受給権者のうち月15万円以上を受け取っている人は約半数いますが、ここでいう金額はあくまで額面です。
税金や社会保険料が差し引かれるため、家計を考える際は手取り額まで意識しておく必要があります。
さらに、今後は公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCなど私的年金の制度も見直される予定です。
老後の備えを考えるうえでは、公的年金の受給見込みを確認するとともに、私的年金も含めてどのように資産形成を進めるかを考えていくことが大切です。
参考資料
加藤 聖人
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
