厚生年金＋国民年金で月15万円以上は何％？年金支給月に見る受給割合と2026年度改定額、私的年金制度の3つの見直しポイントを解説 年金の平均額とモデルケースを確認｜月15万円以上の受給割合とiDeCoや企業型DCなど私的年金制度の改正ポイントをわかりやすく整理

一段と暖かさが増し、春の訪れを感じる季節となりました。4月は新年度の始まりでもあり、働き方や収入、そして将来の生活設計を見直す方も多い時期です。

街では新しい環境に身を置く人の姿も見られ、家計や老後資金について改めて考えるきっかけにもなります。

4月の年金支給日は15日でしたが、「自分の年金額は平均と比べてどうなのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

2026年度の年金額改定に加え、私的年金制度の見直しも進むなか、老後資金の準備を改めて考える人が増えています。

公的年金は老後生活の土台となる一方、実際の受給額には個人差が大きく、さらにiDeCoや企業型DCなど私的年金の制度も変わりつつあるため、全体像を整理しておきたい局面です。

本記事では、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしたうえで、2026年度の年金額改定の内容や平均的な受給水準を見ていきます。

さらに、iDeCoや企業型DCなど私的年金の見直しポイントについても確認していきましょう。

1. 公的年金の基本構造を確認｜2階建て制度の仕組み

日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。

1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】

• 対象：20歳以上60歳未満の全国民
• 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
• 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円（2026年度基準）

1.2 【第2階部分：厚生年金】

• 対象：会社員、公務員など
• 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
• 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る