4. 勤続年数で退職金はこう変わる！年数別の平均支給額を比較
最後に、「勤続年数」という視点から、平均退職金額がどのように変化するのかを見ていきましょう。
4.1 【常勤職員】勤続年数ごとの平均退職金額
- 5年未満：169万1000円
- 5年～9年：394万円
- 10年～14年：729万円
- 15年～19年：855万8000円
- 20年～24年：1366万円
- 25年～29年：1581万4000円
- 30年～34年：2030万3000円
- 35年～39年：2328万6000円
- 40年以上：2246万4000円
4.2 【行政職俸給表（一）適用者】勤続年数ごとの平均退職金額
- 5年未満：86万8000円
- 5年～9年：376万3000円
- 10年～14年：768万8000円
- 15年～19年：1023万7000円
- 20年～24年：1510万円
- 25年～29年：1658万8000円
- 30年～34年：2061万円
- 35年～39年：2216万6000円
- 40年以上：2158万4000円
※「x」は秘匿
勤続年数が長くなるにつれて退職金の額も増加する傾向にあり、常勤職員の場合、勤続年数が30年を超えると平均で2000万円台に達することがわかります。
近年、民間企業においては退職金制度そのものを見直したり、廃止したりする動きも見られます。
このような社会情勢を考慮すると、たとえ勤続年数が5年未満と短くても、一定額の退職金が支給される点は、公務員という職業が持つ大きな魅力の一つといえるかもしれません。
5. まとめ：定年退職で2000万円も可能だが、計画的な資産形成が重要に
最新のデータから見えてきたのは、国家公務員であっても「定年まで勤め上げることで、約2000万円というまとまった退職金が現実的になる」という事実です。
これは裏を返せば、キャリアの途中で自己都合退職を選択した場合、受け取れる金額は大幅に下がることを意味しており、「公務員だから無条件で老後が安泰」とは一概にはいえません。
また、公務員の退職手当の水準も、過去のピーク時と比較すると減少傾向にあります。
この状況は、民間企業で働く人々にとっても共通の課題です。「退職金があるから大丈夫」と過度に安心するのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）などを上手に活用し、現役で働いているうちから計画的に資産を形成していくことが、これからの時代においてますます重要になるでしょう。
ご自身のライフプランと照らし合わせながら、将来に向けた準備を早めに始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
