国家公務員の「給与」「退職金」は平均いくら？新卒・中途入社のケースで比較！退職金「2000万円超」は現実的なのか【勤続年数別】退職金の「平均支給額」の一覧表つき

安定した職業の代表格ともいえる「国家公務員」ですが、その給与や退職金事情が気になるという方も多いでしょう。

2026年3月26日に第一生命保険株式会社が公表した「大人になったらなりたいもの」調査結果でも、中学生男子や高校生男女の第2位に「公務員」がランクインしました。

また、同調査で保護者の方が「お子さんに、大人になったらなって欲しい職業」として挙げた職業でも、男女ともに第2位が「公務員」となっています。

多くの方が関心を寄せる「公務員」ですが物価の上昇や社会保険料の負担が増加する現代においても、そのイメージは変わらないのでしょうか。

実際のところ、同じ公務員であっても、退職する理由や勤務した年数によって、受け取れる退職金の額には大きな違いが生まれます。

この記事では、最新の公式データをもとに、国家公務員の給与や退職金に関する「リアルな実情」を詳しく解説していきます。

現在公務員として働いている方はもちろん、民間企業に勤務されている方にとっても、ご自身の将来に向けたマネープランを考える上で、きっと役立つはずです。

1. 国家公務員の給与体系とモデル給与例

人事院の資料によると、国家公務員の給与は、基本給にあたる「俸給」と、各種手当である「諸手当」から構成されています。俸給は、職務の複雑さや責任の度合いに応じて定められた俸給表によって決まります。

具体的な給与水準のイメージとして、人事院が示しているモデル給与例を見てみましょう。本府省勤務の場合における、新卒初任給の例は以下のとおりです。

※上記は俸給月額の例であり、実際の支給額には扶養手当や住居手当、期末・勤勉手当（ボーナスに相当）などが加算されます。

初任給以外の例も確認しましょう。

人事院では、「国家公務員に採用される前に職歴があり、一般職試験（大卒）に合格して採用された場合」というケースでもモデル給与例を公表しています。

※上記は一例であり、初任給は採用後の職務に応じ、有する経歴、能力等を考慮して決定されます。

このような俸給月額が、勤続年数や役職に応じて積み重なり、最終的な退職手当の算定基礎となるのです。