日本の平均年収は400万円台「年収400万円以上の人の割合」は何パーセント?過去5年で増えているのか。手取りも試算
手取りも試算
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厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が2026年3月24日に公表されました。それによれば平均的な賃金※は男女計で34万600円となっており、統計開始以来、過去最高となっています。
※調査実施年6月分の所定内給与額の平均で、現金給与額のうち超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当)を差し引いた額で、所得税等控除前額)。
一方で「給与が上がった実感はない」「平均を聞いても実態がわかりにくい」と感じる方もいるでしょう。
日本の平均的な年収は400万円台ですが、では400万円以上の方はどれくらいの割合なのでしょうか。過去5年間の推移や手取りの目安についてもみていきましょう。
【日本の平均年収】全体は478万円
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円です。

平均年収を男女別にみると男性587万円、女性333万円となっています。雇用形態別の平均年収も見てみましょう。
正社員(正職員)の平均年収
- 全体:545万円
- 男性:609万円
- 女性:430万円
正社員(正職員)以外の平均年収
- 全体:206万円
- 男性:271万円
- 女性:174万円
正社員の男性の場合、平均年収は600万円を超えています。女性についても平均は430万円となりました。
一方で正社員以外に関しては平均が206万円となっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)