2. 【女性の働き方】未婚女性の3割以上「仕事と育児の両立」を希望。
将来の年金額を左右するのは、現役時代の「就業形態」と「期間」です。内閣府の「令和7年版 男女共同参画白書」によると、現代の女性の意識はかつての「専業主婦モデル」から大きくシフトしています。
- 「両立コース」が最多
未婚女性が理想とするライフコースは、仕事と育児を両立する「両立コース」が34.0%で最多。
- 男性側の意識変化
パートナーに「両立」を期待する男性も39.4%に急増。
2.1 30歳代女性の正規雇用率が上昇
かつては出産・育児期に女性の正規雇用率が下がる「M字カーブ」が顕著でしたが、近年は30代女性の就業継続が進み、その底は浅くなりつつあります。
しかし男性の正規雇用率が約8割であるのに対し、女性は依然としてライフイベントによる離職や非正規転換というキャリア断絶のリスクを抱えています。先述のモデルケースのように月額13.4万円規模の年金を将来受給するためには、こうした「両立コース」をいかに継続し、厚生年金の加入期間に空白を作らないかが極めて重要です。育児期も社会保険に加入し続ける働き方を選択することが、老後の安定した生活を支える確実な鍵となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)