6月30日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）5月分結果」によると、就業者数は6890万人に達し、前年同月に比べて52万人の増加となりました。
長く働き続ける人が増える一方で、老後の生活を支える重要な柱の一つである公的年金について、「自分が将来いくらもらえるのか」「他の人はどのくらいもらっているのか」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。
かつて私が銀行の窓口でお客さまのライフプランや資産形成に寄り添ってきた経験からも、まずは制度の基本やご自身の現状を知ることが、将来への安心につながると実感しています。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「国民年金」と「厚生年金」の仕組みから、2026年度の最新の年金額、さらには性別やこれまでの働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身のセカンドライフをより豊かにするための第一歩として、年金についての知識を深めてみませんか。
1. 日本の年金制度は「2階建て」構造
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
まず、制度の土台となる1階部分が「国民年金」です。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間にわたり保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることができ、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金
次に、2階部分にあたるのが厚生年金制度です。
この制度に加入するのは、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方々です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、2階建てと呼ばれています。
厚生年金の保険料は国民年金とは異なり、給与の額に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって算出されるため、受け取る金額は人それぞれ異なるのが大きな特徴です。
