給付金を受け取るための手続き

それでは、この給付金を受け取るには、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

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年金生活者支援給付金

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金」

「手続きを忘れてしまいそうで心配」と感じる方もいるかもしれませんが、支給対象と見込まれる方には、日本年金機構から請求のための書類が送付されます。

基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますので、ご安心ください。

ただし、対象者の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが変わります。ここでは、3つのケースに分けて手続きの流れを確認します。

ケース1:これから老齢年金の受給を開始する方

まだ年金を受け取っていない方には、受給が始まる約3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書(事前送付用)」が緑色の封筒で届きます。

その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。

必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。ただし、請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できない点にご注意ください。

ケース2:すでに年金を受給中の方

すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって新たに給付金の対象となる場合があります。

そうした方々に向けて、毎年9月1日頃から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」がうす緑の封筒で郵送されます。

令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)7/9

令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)

出典:日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」

必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄にご自身の住所と氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函してください。

※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書(A4型)と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。

ケース3:老齢基礎年金を繰上げ受給している方

年金生活者支援給付金の請求書封筒、繰上げ受給中の人用8/9

年金生活者支援給付金の請求書封筒、繰上げ受給中の人用

出典:日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方へ」

最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。

給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬(1日生まれの方は前月初旬)に、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」がうすだいだい色の封筒で郵送されます。

書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼ってから切手を貼り、ポストに投函しましょう。

※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書(A4型)と、所得情報を確認するための所得状況届が送付されます。

初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たす限り自動的に受け取ることができます。

もし所得の増加などで支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。

なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき)」が届いた方は、マイナポータルを利用した「電子申請」も可能になっています。

電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要です。

データで見るシニア世帯の収入源:公的年金の割合は?

年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実は全体の半数以下です。

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得のうち公的年金・恩給が100%を占める世帯は43.4%でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成9/9

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%

このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得で生活費を補っている実態がわかります。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮して、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

年金生活者支援給付金は、所得が一定の基準を下回る年金受給者の暮らしを支える、大切な制度です。

ご自身で対象かどうかを判断するのが難しい場合でも、対象となる可能性のある方には日本年金機構から案内が届くので、見逃さないようにしましょう。

もし案内が届いた際には、忘れずに手続きを進めることが重要です。

また、ご自身の状況で対象になるか不安な方は、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみるのも一つの方法です。

公的年金だけでなく、このような支援制度についても正しく理解し、ご自身の資産状況とあわせて今後の生活プランを考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希