【4月15日は年金支給日】2026年度の年金額はプラス改定!国民年金は+1.9%、厚生年金は+2.0%の引き上げ
2ヵ月に1度「約47万5000円」支給される標準的な夫婦とは?
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新年度を迎えると、家計や将来のお金について考える機会が増えます。老後資金への関心が高まるなか、年金額の改定も気になる話題の一つです。
「自分はいくら受け取れるのか」「標準的な夫婦の年金額はどのように決まるのか」を知りたいと感じている人も多いでしょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金を組み合わせた仕組みですが、受給額は現役時代の働き方や加入状況によって大きく変わります。
そのため、モデルケースだけを見て安心したり、不安になったりするのではなく、制度の基本と実際の受給実態をあわせて確認することが大切です。
本記事では、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしたうえで、最新の年金額改定の内容や、標準的な夫婦世帯の考え方、実際の平均受給額について分かりやすく見ていきます。
老後資金を考える第一歩として、まずは公的年金の全体像を整理しておきましょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)