2. 【2026年度の年金額改定】国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％の引き上げ
2026年度から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
2.1 「約47万5000円」支給される標準的な夫婦とは？
公的年金が振り込まれるのは2ヵ月に1度です。
上記のモデルケースを単純に合算すると、夫婦2人の年金額は2ヵ月分で約47万5000円となります。
ただし、この金額はあくまで制度上の「標準モデル」であり、すべての夫婦が同水準の年金を受け取れるわけではありません。
このモデルは、夫が会社員として40年間フルタイムで働き、平均的な給与水準を維持した場合を前提としています。
さらに、妻は専業主婦または第3号被保険者として国民年金の満額を受け取るケースです。
つまり、次のような条件がそろった場合に想定される水準です。
- 夫が長期間にわたり厚生年金に加入している
- 現役時代の収入が平均的な水準以上である
- 妻が第3号被保険者として保険料を満額反映できている
しかし実際には、転職や非正規雇用の期間があったり、加入期間が短かったりすることで、年金額は大きく変わります。
また、共働き世帯であっても、それぞれの収入水準によってはモデルケースを下回ることも少なくありません。
