物価高騰が家計を圧迫するなか、地方自治体による独自の住民生活支援策が注目を集めています。
三重県菰野（こもの）町が打ち出したある施策も、住民への直接的な支援にとどまらず、他地域の読者からも「こんな施策をする自治体があるのか」と熱い視線を集めそうです。
その施策とは、マイナンバーカードを利用した各種証明書の「コンビニ交付手数料の10円化」です。
菰野町は、令和8年（2026年）3月1日から令和9年（2027年）3月31日までの期間限定で、全国のコンビニ等における交付手数料を「一律10円」に大幅に引き下げることを公表しました。
新年度に向けてさまざまな手続きが発生する時期ですが、自治体の窓口やコンビニエンスストアで住民票などを取得すると、1通あたり200円〜300円程度の手数料がかかることが一般的です。
小さな出費とはいえ、重なると負担を感じるものです。
施策についてくわしく見ていきましょう。
1. 住民票や戸籍など全7種の証明書が対象！マイナンバーカード×コンビニ交付で「一律10円」に
今回の施策で対象となるのは、生活の様々な場面で必要となる以下の公的証明書です。
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 町県民税課税証明書
- 町県民税所得証明書
- 戸籍の附票の写し
- 戸籍全部事項証明書（謄本）
- 戸籍個人事項証明書（抄本）
これらがすべて1通10円で取得可能となります。
就職や進学、引っ越し、各種契約などで証明書が複数枚必要になるシーズンはもちろん、年間を通して家計の地味な負担を確実に軽減してくれる施策といえます。
