6. シニア世代で「住民税非課税世帯」が増えやすい背景
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、住民税を納めている世帯の割合を年齢別に見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税を負担している世帯は、30歳代から50歳代ではおおむね9割に達しますが、年齢が高くなるにつれてその割合は大きく低下し、65歳以上では約6割、75歳以上では5割強まで下がっている状況です。
この要因として、年金生活に入ることで現役時代より収入が減る点に加え、税制上の優遇措置の影響が挙げられます。
とくに65歳以上では、公的年金等控除が手厚く適用されるほか、遺族年金が非課税所得として扱われるため、高齢層ほど住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。
7. 非課税ボーダー「年金211万円」でも赤字？65歳以上夫婦のリアルな生活費
住民税非課税世帯の要件を満たすことは、家計にとって大きな助けとなります。しかし、それだけで老後の生活が安泰になるわけではありません。
ここで、総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」のリアルな家計収支を見てみましょう。
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得（手取り）：22万1544円
- 消費支出（生活費）：26万3979円
- ひと月の赤字：4万2434円
このデータが示す通り、標準的なシニア夫婦であっても、手取り収入に対して生活費が上回り、毎月約4万2000円の赤字が発生しているのが現実です。
では、先ほどご紹介した夫婦世帯の非課税ボーダーライン「年金収入211万円」をこれに当てはめてみましょう。 年金211万円を月額換算すると、ひと月あたり「約17万5000円」に。
仮にこの収入で『平均的な生活水準』を維持しようとすると、ひと月の消費支出「約26万4000円」に対して、月に約9万円近くも足りない計算になります。
つまり、「たとえ非課税世帯のボーダーライン内に収まったとしても、その収入だけでは実際の生活費には到底届かず、毎月大きな赤字になってしまう」というシビアな現実が待ち受けているのです。
