5. 住民税が非課税になる「年収のボーダーライン」は？
住民税が非課税となるかどうかは、所得額だけでなく、世帯構成や収入の種類によっても異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に置き換えて見ていきます。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収100万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収156万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収171万3333円以下
このように、住民税が非課税となる基準は、収入の種類や世帯構成によって大きく異なります。
たとえば単身世帯の場合、給与収入であれば年収100万円、65歳以上の年金収入であれば年収155万円が目安となります。
一方で、配偶者や扶養親族がいる場合には基準額が引き上げられます。
とくに65歳以上の夫婦のみの世帯で収入が年金のみの場合は、年収211万円以下まで非課税となり、単身世帯よりも条件が緩やかになることが分かります。
税負担は世帯の状況によって変わるため、自分のケースに当てはめて確認しておくことが大切です。
