自分の年収は対象？「住民税非課税世帯」のボーダーライン＆生活を支える【5つの優遇制度】給付金以外の支援を活用しよう！年金211万円の壁から紐解く、シニアと現役世代のシビアな家計と防衛術

1. 【現金給付だけじゃない】住民税非課税世帯が知っておきたい優遇制度5つ

一定の所得基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」とされ、さまざまな支援制度の対象となります。

これまでにも、コロナ禍や近年の物価上昇への対応として、住民税非課税世帯に向けた現金給付が実施されてきました。

ただし、支援の内容は現金給付に限りません。

生活を支えるための優遇措置にはどのようなものがあるのか、代表的な5つを確認していきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/8

出所：LIMO編集部作成

所得水準に応じて、保険料の均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で軽減されます。

65歳以上の第1号被保険者が対象となります。実際に軽減される金額は、居住している自治体によって異なります。

経済状況に応じて、保険料の全額免除や一部免除、あるいは納付猶予といった措置が適用されます。

3歳から5歳は原則として利用料が無償で、0歳から2歳は住民税非課税世帯を対象に無償化されます。

大学や短期大学、高等専門学校、専門学校での進学を支援する制度です。

授業料や入学金の免除・減額に加え、返済の必要がない給付型奨学金を受けることができます。

また、これら以外にも各自治体が独自に実施している支援制度があります。

では、どのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次章で詳しく確認していきましょう。