厚生年金、6月15日の支給日にいちどの支給で「40万円(月額20万円)以上」もらう人の割合は何%?
年金の「繰上げ・繰下げ受給」どちらの方が選ばれている?
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老後の資金計画を立てる際、「年金でどれくらいの収入が見込めるのか」は多くの人が気にする部分でしょう。
年金の受給額は、現役時代の収入水準や加入期間、働き方などによって大きく変わるため、平均額だけでは全体像をつかみにくい側面があります。
本記事では、公表されているデータをもとに受給額の分布や特徴を整理し、次回の年金支給日となる6月15日に、いちどの支給で「40万円(月額20万円)以上」もらう人の割合は何%なのか解説します。
1. 厚生年金、いちどの支給で「40万円(月額20万円)以上」もらう人の割合は何%?
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(基礎年金を含む)の平均受給額は月額15万289円となっています。
一方で、男女別に見ると受給額には大きな開きがあり、分布の状況にも違いが生じています。
1.1 男女別の「厚生年金の平均受給額」
〈全体〉平均年金月額:15万289円
〈男性〉平均年金月額:16万9967円
〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
1.2 厚生年金の受給割合(全体:1608万5696人)
- 10万円未満の割合:19.0%
- 10万円以上の割合:81.0%
- 15万円以上の割合:49.8%
- 20万円以上の割合:18.8%
- 30万円以上の割合:0.12%
受給額の分布を確認すると、およそ半数が月15万円以上を受け取っている一方で、月20万円を超える水準に達する人は全体の2割弱にとどまっています。
2カ月に1度やってくる年金支給日に、いちどの支給で「40万円(月額20万円)以上」もらう人の割合は18.92%です。
こうした状況を踏まえると、老後の生活を年金のみに依存するのではなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)による積み立てや、長期的に働き続けるためのキャリアづくりなど、家計や資産全体のバランスに合わせて自ら備えていく視点が重要といえるでしょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)