申請しないと0円【60代〜70代必見】シニア向け給付金5選とは？高額療養費で医療費を抑える方法年金＋再雇用世代が対象｜給付金の条件とマイナ保険証で変わる医療費負担の仕組みをわかりやすく解説

1. 知っておきたい代表的なシニア向けの給付金5選

給付金について知っているかどうか、動けるかどうかで受取額が大きく変わります。代表的な5つの制度を順番に見ていきましょう。

老齢年金の受給額が一定ラインに届かない方へ、年金に上乗せして支払われる給付金制度です。2026年度の基準額は月額5620円で、振込スケジュールは年金本体と同じく、偶数月にまとめて届きます。

年金生活者支援給付金1/5

対象者には日本年金機構から案内はがきが届きますが、届いたことに気づかなかったり、返送を後回しにしているうちに期限を過ぎてしまうケースが少なくありません。

初回の手続きさえ済ませれば、翌年度以降は自動継続されます。ただし年収が増えて要件を外れると支給は停止されるため、収入に変動があった年は改めて確認しておきましょう。

「対象かどうかわからない」と思ったら、はがきを待たずに最寄りの年金事務所へ電話するのが最短ルートです。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）でも相談できます。

定年後に同じ会社や別の職場で働き続ける際、収入が大きく減ることは珍しくありません。

60歳到達時の賃金から75%未満に下がった場合、下がり幅に応じて現行賃金の最大10%分を国が補ってくれるのがこの制度です。利用できるのは、雇用保険に通算5年以上加入している60〜64歳の方です。

高年齢雇用継続給付金の支給率2/5

手続きは勤務先が行ってくれるため、労働者自身での申請は不要です（自分で申請しても問題ありません）。要件に該当している場合、念のため勤務先に手続きが進んでいるか確認してみてください。